白汁姫 twilight

民主党マニフェスト引用
［ムダを省くことで得られる財源］
１．補助金の一括負担金などによるムダの排除６．４兆円
２．談合・天下りの根絶による行政経費の節減１．３兆円
３．特殊法人・独立行政法人・特別会計などの原則廃止３．８兆円
４．国家公務員総人件費の節減１．１兆円
５．所得税など税制の見直し２．７兆円
　合計１５．３兆円
［民主党の政策に必要な経費］
１．年金基礎部分への消費税全額投入６．３兆円
　　（消費税５％の税収１３．３兆円・・・現在の年金への税金充当額７兆円）
２．子供手当　創設４．８兆円
３．公立高校の無償化と奨励金制度の拡充０．３兆
４．農業の戸別所得補償１兆円
５．高速道路の無料化１．５兆円
６．最低賃金引き上げのための中小企業対策１．４兆円
　合計１５．３兆円
［ムダを無くす］
バカげた補助金２億５０００万円　
年金資金運用基金　グリーンピア建設運営３７００億円
病院・スポーツセンターなど建設１兆４０００億円
２００５年度・不適正な経理４５２億円　その他のずさんな金額４兆円
天下り先の法人に交付された公金６兆円　給料および退職金３億円
　合計１１兆４４５７億円

［個人的な疑問］
（ムダ使いについて）
ずさんな金額４兆円　法人に交付された公金６兆円　
合計１０兆円は説明不足。１０兆円を含めても１１兆円
具体的に見つけたムダ使いは２兆円くらいだろう
１０兆円は推測した金額のように見える。

（年金について）
まず年金保険料を積み立てたら４０年で約６００〜７００万円
年金を月７万円もらった場合８年くらいで元がとれる試算。
１５年以上、生きていれば保険料の２倍を受け取ったことになる。
若者の保険料や運用によって、多くもらえるように工夫されているのが現状。
銀行通帳のようにすれば預金した６００万円は６００万円のままで増えない。
銀行は資金運用しているから利子が配分される。
年金通帳はどのようなシステムか具体的な説明がない。
６５歳にならないと引出せない預金をするだろうか？
税金方式年金と、保険料方式年金で、
格差を無くすのに４０年かかることが記載されてない。

（子供手当および税制の見直しについて）
配偶者がいれば配偶者控除で３８万円控除してくれる。（独身者は控除がない）
子供手当を年間３１．２万円を１５年間もらえば４６８万円。
もらっている間も含めて配偶者控除を無くせば純粋な利益は少ないのでは？
所得税
現在、課税所得（控除を引いた金額）３３０万円の場合、
税率１０％　マイナス９７５００円で、所得税・約２２万円（概算）
３３０万円＋（子供手当３１万円）＝３６１万円
税率２０％　マイナス４２７５００円で、所得税２９万円（概算）
上記の計算は配偶者控除しているので、控除しない場合は、
３３０万円＋３８万円＝３６８万円（配偶者控除しない場合の所得）
３６８万円＋３１万円＝３９９万円（子供手当をプラスした所得）
税率２０％　マイナス４２７５００円で、所得税３７万円（概算）
マニフェストには、このような具体的な試算が見当たらない。
年間で約６〜８万円の誤差で、得する時期と損する時期がある。
税制の見直しをして２．７兆円をつくるのなら、
具体的な税率や控除額を表してほしい。
子供手当は控除するのか？されないのか？
配偶者控除はあるのか？ないのか？
子供が何人いるかで「お徳感」が話題になるが、永遠に未成年ではない。
いつかは増税の立場になる。

（人に投資？）
人材に投資することは理想的です。しかし・・・
定額給付金に反対していた野党が、国民に投資してるように見える。
知る限りでは公務員は優秀です。官僚も専門知識を活かしている。
ところが公務員の人件費を減らし、官僚も減らすことは、
国としての機能を低下させる可能性があるのでは？
銀行員の給料が高い理由は「業務上横領やワイロに屈しないため」と考えている。
もちろん一部は不正をするだろう。だが半分以上が不正しているとは考えにくい。
雇用が不安定なら、準公務員として雇用を増やせばいいのでは？
就職できない人材を雇用する方が実現の可能性が高い。
しかし財政難では、それもできない。
県や市がオークションに出品して財源を増やそうと努力している状況もある。
人材には費用が必要で、報酬が少なければ、
報酬の多い方に人材が流れることは自然のこと。

「国立メディア芸術総合センター」（仮名）の予算。
１１７億円がムダ使いとされている。
マンガだけのコンテンツとして誤解されてるからだ。
正しくはアニメ・マンガ・ゲームなど商業芸術の総称としてメディア芸術としてる。
仮に中止しても政策に必要な経費１兆円までしか確保できないだろう。
ムダ使いを無くせばできると主張しているが、２兆円しか見つけられないと考えている。
いま何の公共事業がムダか、具体的に把握していないから・・・

配偶者控除　条件
（控除とは税金の計算をする前にある金額を引くことをいいます）

１　民法の規定による配偶者であること。（内縁関係の人は該当しない）
　　　　配偶者（はいぐうしゃ）とは、婚姻の相手方をいう。
　　　　居住を共にし、場合によっては子供を持ち、
　　　　それを養育しながら家庭生活を営む。
　　　　男性配偶者を夫（おっと）、女性配偶者を妻（つま）と言う。
２　納税者と生計を共にしていること。
３　年間の合計所得金額が38万円以下であること。
４　青色申告者の事業専従者としてその年を通じて
　　　１度も給与の支払を受けていないこと、
　　　または白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者控除の金額
　控除できる金額は、控除対象配偶者の年齢、同居の有無、
　特別障害者に該当するか否かにより下記のようになっています。

　一般の控除対象配偶者 （ 同居特別障害者である人73万円） （左記以外の人 38万円）
　老人控除対象配偶者 （ 同居特別障害者である人83万円）（左記以外の人48万円 ）

［子供手当］
月２６０００円・・・年３１２０００円が中学生以下（１５年間）給付され、
子供１人につき４６８万円もらえる計算になる。
しかし、民主党の計画では
配偶者控除や扶養控除を廃止することで財源を確保するらしい。
子供を持たない夫婦および子供が成人した夫婦にとっては、
年間３８万円の負担になる。
子供手当は１５年間だが、夫婦１５年以上になれば負担が増える計算。
簡単に表現すれば、夫婦に年間３８万円控除しないけど、
未成年の子供がいるなら年間３１．２万円返す。

個人的には、このような試算をしてますが・・・間違ってるかな？